家族の中で「実家は父のもの」と思っていても、登記には祖父の名義が残っていたり、兄弟の共有になっていたりすることがあります。まず法務局の登記情報を基準に、現在の状態を確認します。

カルテで確認すること

なぜ最初に確認するのか

売却、賃貸、解体などの手続きは、所有者の確認ができて初めて具体的に進められます。共有なら関係者への説明が必要になり、相続登記が未了なら登記の準備が先になります。ここを飛ばして見積りや片付けを始めると、後から手続きが止まることがあります。

確認後は、この順で進めます

  1. 名義人と共有者を一覧にする土地・建物ごとに、だれの名義かを家族で共有します。
  2. 相続がある場合は関係者を確認する戸籍の収集や遺産分割が必要か、司法書士へ確認します。
  3. 所有者の意思をそろえる売る・残す・貸すなど、次の方針を話せる状態にします。
大切な点：カルテは登記情報から現状を整理する資料です。相続人の確定や登記申請そのものは行いません。必要な場合は司法書士などの専門家につなぎます。

相続登記について

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。古い相続も対象になる場合があるため、亡くなった方の名義が残っていたら早めの確認が必要です。

制度の詳細：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

さらに詳しく読む

共有名義の実家を売るには相続登記が終わっていない実家