袋井市の実家・空き家、
売る前に住所から整理。

住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例があり、土地の税額が抑えられています。ただし管理が行き届かず、自治体から特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けると、この特例の対象から外れて土地の税額が上がることがあります。袋井市でも建物の傷み具合や指導の経緯によって扱いが変わります。実際の課税額と減額の可否は、市の資産税窓口と税理士にご確認ください。

できます。名義が亡くなった方や祖父母のままでも、登記情報と固定資産税通知書から現在の名義と相続の状況を整理するところから始めます。2024年4月に相続登記の申請は義務化されましたが、実務の順番としては、先に相続人の範囲と対象不動産を確定させたほうが進めやすい場面が多いです。手続きの進め方や過料の扱いなど個別の判断は、司法書士にご確認ください。

価格の査定そのものについて費用をいただくことはありません。実家カルテも、名義・道路・境界・災害情報などの状態を整理するもので、売却のご依頼が前提ではありません。一方で、確定測量や解体の見積り、登記の手続きなど、外部の専門家に依頼して初めて分かることには実費がかかります。その場合は着手する前に、何にいくらかかるかをお伝えします。

対応できます。ご依頼者様の居住地は問いません。物件が袋井市内にあれば、県外にお住まいのご家族からでも申込みできます。現地の様子、庭木や家財の状態など、行かないと分からない部分はこちらで確認して共有します。相続人が複数の都道府県に分かれている場合の遺産分割や納税の判断は、税理士・司法書士にご確認ください。