年代と構造を確かめる
登記、確認概要書、図面から新築年、構造、階数、増築時期を確認します。完成年と確認申請年の違いにも注意します。
なぜ最初に確認するのか
旧耐震・新耐震という区分は重要ですが、個別建物の状態をそれだけで判定できません。地盤、浸水、土砂、津波などの地域情報も建物の耐震性とは別の軸です。情報を分けると、必要な診断と改修、避難・保険の検討が明確になります。
このページの使い方すべてを自分で判断するためではなく、確認済み・未確認・専門家へ聞くことを分けるために使ってください。不明欄が残っていても相談できます。
確認の進め方
劣化と改修履歴を見る
基礎、屋根、雨水、床の傾き、シロアリ、耐震補強履歴を確認します。目視結果は診断ではなく調査の入口として記録します。
ハザード情報を重ねる
行政の最新ハザードマップで浸水深、土砂災害区域、津波、避難先を確認します。過去災害の聞き取りと公的情報を区別します。
手元にあれば確認しやすい資料
- 建築確認・検査済証
- 耐震診断・補強工事資料
- 修繕履歴・被災写真
- 自治体の最新ハザードマップ
資料が一部しかなくても、住所と分かる範囲の情報から取得先を整理できます。原本を郵送する前に、保管者と返却方法を確認してください。
判断を急がないための注意点
注意
築年だけで倒壊危険または安全と断定しません。
注意
ハザード区域外を災害ゼロと説明しません。
注意
古い紙地図だけで最新指定を判断しません。
相談先を使い分ける
耐震性は建築士等の診断、災害区域は自治体の担当窓口、保険条件は保険会社へ。診断結果と利用目的を合わせて補強範囲を決めます。
専門家の説明を受けたら、確認した資料、前提条件、費用、次に必要なことを短いメモにします。家族が同じ情報を見られるようにすると、説明の行き違いを減らせます。
確認結果を、家族が読める一枚にまとめる
調べた情報は、資料名だけを並べず、「確認できたこと」「まだ分からないこと」「次に誰へ聞くこと」の三列に分けます。確認日と資料の発行日も添えてください。古い資料と最新資料が混ざったときに、どちらを根拠にしたかが分かります。現地写真には撮影場所と方向を付け、全景と近景を一組にすると、現地へ行けない家族や専門家にも状態が伝わります。
費用の見積りを取った場合は、総額だけでなく、対象範囲、含まれない作業、追加費用が出る条件、有効期限を記録します。電話で聞いた内容も、日付、相手、要点を短く残します。分からない項目を無理に埋めないことが大切です。「未確認」と明記すれば、次の相談で具体的な質問に変えられます。
初回相談で伝えると整理が早いこと
物件の住所、現在の名義人として認識している人、最後に現地を確認した時期、鍵と固定資産税通知書の有無、家族が困っていることを伝えます。築年・耐震・災害情報を分けるについて資料がなくても構いません。現時点で分かる範囲を共有し、机上で確認できる情報、現地で見ること、専門家へ依頼することを分けます。相談しただけで売却や工事の契約にはなりません。