実家を解体する前に名義・境界・再建築条件を確認すべき理由

壊した後では戻せないもの — 解体が同じ日に動かす四つのこと

解体は、実家をめぐる工程のなかで唯一やり直しがきかない作業です。この章では、更地になった瞬間に何が変わるのかを先に並べ、見積りと契約のあいだに挟むべき確認の輪郭をつかみます。

建物そのものが、資料の束です。いつ建てられ、どんな構造で、どこを増築し、基礎がどう組まれているか。図面が残っていない実家でも、現地に立てば読み取れることが少なくありません。屋根裏の梁、外壁の継ぎ目、増築部分の床の段差、床下換気口の位置。解体してしまうと、この読み取りができなくなります。あとから買主や設計者に問われても、答えられるのは写真に残した範囲だけです。着工前に、外周を一周しながら各面を撮り、室内は部屋ごとに四隅を写しておいてください。

税の扱いも動きます。土地の上に住宅が建っている場合、固定資産税と都市計画税には住宅用地に対する課税標準の特例という仕組みがあり、負担が抑えられています。この判定は毎年一月一日時点の状況をもとに行われる取扱いです。年内に建物を壊せば、翌年度から特例の対象から外れることがあります。どれだけ変わるかは評価額や住宅用地の区分によって違うため、見込みは市の資産税を担当する窓口へ、着工時期の決め方や譲渡の特例との兼ね合いは税理士へ確かめてください。

買い手の顔ぶれも入れ替わります。更地を探しているのは、注文住宅を建てたい人や、分譲を手がける事業者です。一方で、古い家が建ったままの土地を買う人もいます。直して住みたい人、貸すために買う人、隣接地を持っていて敷地を広げたい人、資材置場として使いたい人。壊すと後者が候補から外れます。更地にすれば必ず高く早く売れるという言い方は、当てはまる場面と当てはまらない場面があるので、その地区で実際にどちらの引き合いがあるかを、契約の前に聞いておく価値があります。

見落としやすいのが、境目の証拠が消えることです。ブロック塀、庇、雨樋、樹木、犬走り。これらは境界のどちら側にあるかで、あとの話がまるで変わります。取り払ってしまうと、どこに何があったかを示す手掛かりが写真しか残りません。こちらから越境していたなら解消の相談が要りますし、逆に隣から出てきていた場合も同じです。塀を撤去したあとで、あれはうちが建てたものだと言われても、確かめる方法が現地にはもうありません。

金額そのものも、着工後に動きます。追加が出やすいのは地面の下と、建物以外の部分です。古い基礎、埋められた浄化槽、使わなくなった井戸、庭石、ブロック塀、物置、カーポート、大きく育った木の根。見積書にこれらの記載がなければ、含まれていないと考えるほうが安全です。残置物の扱いも同じで、家財を置いたまま任せると処分費が別建てで上乗せされます。数社から取るなら、同じ範囲を書いた紙を渡し、同じ土俵で比べてください。

契約書では、作業の範囲のほかに三つを見ます。ひとつは追加費用が生じたときの連絡の仕方で、いくらまでなら電話で決めてよく、いくらを超えたら書面で承認するのかという線です。ふたつめは支払いの時期で、着手金と完了時の割合、そして何をもって完了とするのか。みっつめは、工事のあとに受け取る書類の一覧です。滅失登記に使う証明書は工事会社から出してもらうものなので、契約の段階で名前を出して確かめておくと、後日探し回らずに済みます。

遠州の現場ならではの事情もあります。冬は空っ風が強く、粉じんが隣家や洗濯物へ流れます。散水と養生の範囲を、風向きまで含めて相談してください。夏から秋は台風で、足場や養生シートが飛べばそのまま近隣の被害になります。田に囲まれた地区では農繁期に大型車が通ると作業の妨げになりますし、掛塚や見付の旧い町並みのように道の狭い場所では、重機が入らず手作業の割合が増えて、費用も日数も伸びます。着工日は季節と道路事情の両方で決まります。

着工前にもうひとつ、近隣への挨拶があります。工事会社が回るのが通例ですが、家族が一度顔を出しておくと、その後の連絡が格段に楽になります。日程、作業の時間帯、粉じんと騒音の見込み、車の出入り、連絡先を紙一枚にまとめて渡してください。あわせて、隣家の外壁や塀、車庫の現状を、先方の了解を得たうえで撮らせてもらうと、工事後にひび割れを指摘されたときに、いつからのものかを話し合う材料になります。長く空き家だった実家ほど、この一手間が効きます。

以上をふまえると、確認の順番は自然に決まります。まず、誰が壊してよいと言えるのかという名義と同意。次に、壊す前にしか記録できない境界と越境。それから、更地にしたあとにその土地で何ができるのかという再建築の条件。最後に、工事にまつわる届出と、終わったあとの登記です。この順で進めれば、答えが出ないときに止まる場所がはっきりします。見積りを受け取ってから着工までの二、三週間は、この四つを当てるための時間です。

• 外周と各室の現況を、着工前に日付の残る形で撮影する
• 見積書に地中の埋設物・付帯物・残置物の扱いが書かれているか確かめる
• 追加費用の連絡方法と、書面での承認が必要になる金額の線を決める
• 工事後に受け取る書類の名称を、契約前に工事会社へ確認する
• 解体の時期と固定資産税の扱いを、市の資産税窓口と税理士へ当てる
• 近隣への挨拶と、隣家側の現況の撮影を着工前に済ませる

壊してよいと言えるのは誰か — 名義と同意の確かめ方

解体を発注できるのは、その建物を所有している人です。この章では、登記の記録から所有者をたどる手順と、亡くなった親の名義のままだった場合、共有だった場合、借地だった場合に何が変わるのかを順に見ます。

出発点は建物の登記事項証明書です。法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれでも請求でき、必要なのは普段の住所ではなく家屋番号です。分からなければ土地の地番から調べてもらえます。証明書は三つに分かれ、表題部には所在、家屋番号、種類、構造、床面積と建てられた時期が載ります。甲区は所有権、乙区は抵当権など所有権以外の記録です。まず表題部の床面積を控えてください。この数字が、あとで出てくる届出の要否に関わります。

甲区の所有者が亡くなった親のままであれば、相続の整理が先に来ます。相続登記は申請が義務づけられており、期限については、相続の開始と所有権の取得を知った日を起点に、原則として三年以内という考え方が示されています。制度開始前の相続にも経過措置の扱いがあるため、起算点は法務省の案内で確かめてください。話し合いが終わっていない段階では相続人申告登記という手段があり、自分が相続人であることを法務局へ申し出ておけます。

では、分割が決まる前に壊せるのか。建物は相続人の共有になっている状態なので、取り壊すことは共有物の変更にあたると解される場合があります。原則として共有者全員の同意が要ると考えるのが安全です。あとから一人が異議を述べれば、費用の負担や責任の話が長引きます。誰か一人の判断で工事を発注しないこと。例外の有無は事案ごとに違うので、弁護士または司法書士へ事情を示して相談してください。

もともと共有名義になっている実家もあります。夫婦の共有、兄弟で分けた持分、古い時代の名義がそのまま残っているもの。持分の割合は甲区に書かれています。連絡が取れない共有者がいるときは、登記に載っている住所へ手紙を出すところから始めます。住所が古くて届かない、本人が亡くなって相続人が増えている、という展開はよくあります。自分で追い切れなくなった時点で司法書士へ渡してください。

乙区に抵当権が残っていることもあります。住宅ローンを返し終えたのに、抹消の登記をしていないという状態です。完済しているなら、金融機関から受け取った書類を使って抹消の手続きに進めます。書類を紛失している場合や、貸していた側が合併や廃業で今の名前と違う場合は、司法書士に整理してもらってください。残債がある建物を担保に入れたまま壊すことは、原則として借入先の承諾が要る話になるので、独断で進めないでください。

土地が他人のもので、建物だけが実家のものという借地の実家もあります。この場合、壊すという判断は地主との契約の中身に縛られます。取壊しや建て替えの承諾に関する条項がないか、期間はいつまでか、更新の話はどうなっているかを先に読んでください。借地を終わらせるときには土地を元の状態に戻して返すという定めが置かれていることが多く、逆に建物を買い取ってもらう仕組みが働く場面もあります。どちらになるかで解体費を出す人が変わるため、契約書を持って弁護士か司法書士へ相談してください。

登記がされていない建物も珍しくありません。増築した部分だけ登記がない、母屋には登記があるのに離れや物置には無い、そもそも家全体が未登記、といった形です。所有者を示すのは市が持つ家屋の課税台帳で、固定資産税の課税明細に並ぶ家屋の一覧が手掛かりになります。登記がなければ滅失登記もできませんが、代わりに市へ家屋の滅失を届け出る流れになります。どの建物が登記されていて、どれがされていないのかを、着工前に一覧にしてください。

親が存命で、施設に入っているという場面もあります。所有者本人が判断できる状態なら、本人の意思が基本です。判断能力が下がっていて成年後見が付いている場合、居住用の不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要という取扱いがあり、建物の取壊しがそこに含まれるかどうかは個別に判断されます。後見人が付いていない状態で、家族が代わりに契約することはできません。判断がつかない場合は家庭裁判所または弁護士・司法書士へ。

法律上の権限が整っても、それだけでは足りません。実家に住んでいた兄弟、盆や正月に集まっていた親族、仏壇や神棚を引き継ぐ人。壊すと決めたと知らされないまま更地を見た、という出来事は、相続の話し合い全体を止めます。日程が決まる前に、いつ壊すのか、その前に片付けへ入れる期間をどれだけ取るのか、持ち出したい物がある人はいつまでに言えばよいのかを、文字にして共有してください。返事がないことを同意とみなさないことです。

• 建物の登記事項証明書を取り、表題部の床面積と甲区の所有者を控える
• 所有者が亡くなっている場合は相続登記または相続人申告登記の状況を確認する
• 共有であれば持分の割合と、全員の連絡先がそろっているかを確かめる
• 乙区に抵当権が残っていないか、残っている場合の扱いを金融機関へ聞く
• 借地であれば契約書の取壊し・原状回復・買取に関する条項を読む
• 登記のある建物と未登記の建物を分けて一覧にする

壊す前にしか残せない記録 — 境界標・塀・越境の確かめ方

境界の目印や、隣との間にある塀や庇は、建物と一緒に消えてしまうことがあります。この章では、更地になる前に残しておく記録と、隣地へ先に話しておくべきことを具体的に並べます。

まず境界標を探します。頭に十字や矢印の刻まれたコンクリート杭、金属製の小さなプレート、路面へ打ち込まれた鋲、境目に据えられた石。塀の付け根、敷地の角、側溝との境目に埋もれていることが多く、草や土をどけないと見つかりません。四隅から順に当たり、見つかったものは、周りの塀や電柱が一緒に写る距離で撮ります。標だけを寄りで撮ると、あとで場所が分からなくなるためです。重機が入れば動いてしまう可能性があるので、この作業は着工前にしかできません。

紙の側も同時にそろえます。法務局で公図を取り、実家の筆と隣の筆の並びを見ます。請求に必要なのは地番で、課税明細に載っている番号を使えます。あわせて地積測量図の有無も確かめてください。土地を分けたり面積を直したりする登記の際に添えられた図面で、境界標の位置や各辺の長さが記されています。ただし備え付けのない土地のほうが多く、古い集落や農地まわりでは出てこないことも珍しくありません。無ければ無いと記録しておけば、それも次の相談の前提になります。

次に、塀が誰のものかです。境界線の真上に立っているのか、どちらかの敷地内に寄っているのか。造ったのはどちらの家か、費用を折半した経緯はないか。親の代の話なので、家族の記憶と、古い領収書や工事の書類が手掛かりになります。境界線上に立つ塀は共有物として扱われる場合があり、その場合は片方の判断だけで取り壊すことができません。壊してから請求を受ける形になると、金銭だけでなく隣との関係も損ないます。

越境も洗い出します。よくあるのは、庇や雨樋が隣の空へ出ているもの、犬走りやコンクリートの土間が線を越えているもの、樹木の枝が張り出しているもの、そして地面の下では根と、給排水管やガス管が他人の土地を通っているものです。エアコンの室外機の配管や、増築のときに動かした雨水の桝も見てください。解体で自然に解消するものと、更地になっても残るものを分けるのが、この作業の目的です。

越境が見つかった場合、その場で決着させようとしないでください。解体によって消えるものであれば、工事の範囲に含めて処理すれば済みます。残るもの、たとえば隣から出ている枝や、地下の配管については、現状を確認したという事実と、将来どうするかの考え方を覚書という形で残すのが実務です。売却の予定があるなら、この紙が買主へ渡す資料になります。文案づくりや押印の要否は、司法書士や宅地建物取引士に相談してください。

隣地への相談は、工事の挨拶とは別に、早い段階で一度行います。伝えるのは三つです。境界標の位置を一緒に確認させてほしいこと、境目の塀をどう扱うつもりかということ、工事車両がどこに停まるかということ。とくに塀は、片方が壊した後で新しく建てるときの位置や費用の話につながるため、更地になる前に方向だけでも合わせておくと後が軽くなります。相手が遠方にいる場合は、写真を添えた手紙から始めるほうが伝わります。

段差のある土地では、もう一段の注意が要ります。塀が単なる仕切りではなく、土を留める役目を兼ねていることがあるからです。これを解体の勢いで撤去すると、隣地の土が崩れたり、雨のあとに沈んだりします。石を積んだだけの古い擁壁や、増積みされたブロックは、見た目より弱いことがあります。傾斜地や造成の古い区画では、撤去してよいかどうかを工事会社の判断だけに委ねず、建築士や土地家屋調査士の目を入れてください。

測量をいつやるかは、事情によって分かれます。売却が決まっていて隣地との立会いが必要なら、建物があるうちのほうが、塀や庇との位置関係を示しながら話せる利点があります。一方で、建物や工作物が邪魔で測りにくい場合は、更地にしてからのほうが作業は早く進みます。どちらが向くかは現地の状況次第なので、解体の見積りを取る時期に、土地家屋調査士へも一度相談し、費用と日数の見当を聞いておくとよいです。

記録は、一つの束にまとめます。敷地の簡図を一枚描き、境界標と塀と越境物に番号を振り、写真のファイル名にも同じ番号を付けます。撮影日と撮った人の名前を添えれば、後日ほかの家族や専門家が見ても、どこの何かが分かります。これは面倒に見えて、じつは解体後の交渉でいちばん役に立つ資料です。壊してしまえば現地に答えは残らないのですから、残せるのは撮った分だけだと考えてください。

• 境界標を四隅から探し、周りの地物が写る距離で撮影する
• 公図を取り、地積測量図の有無を確かめて記録する
• 境目の塀が誰のものか、造った経緯と費用の負担を家族で確認する
• 庇・雨樋・犬走り・樹木・地下の配管の越境を一覧にする
• 境界標の確認と塀の扱いについて、隣地へ早めに申し入れる
• 土留めを兼ねた塀や擁壁は、撤去の可否を建築士や調査士へ相談する

更地にしてから気づかないために — 土地の条件を先に当てる

建物を壊すと、その土地に何ができるのかという条件だけが残ります。この章では、解体の前に行政の窓口へ当てておきたい項目を、照会の仕方まで含めて並べます。

最初に区域を確かめます。市街化区域なのか、市街化調整区域なのか、どちらでもない区域なのか。磐田市や袋井市の場合はこの二つの区分が引かれており、森町や山あいまで含めると、線引きの外にあたる場所も出てきます。とくに調整区域では、いま家が建っているからといって、壊した後に同じように建て直せるとは限りません。従前の建物の建築時期や、これまでどう使われてきたかによって扱いが分かれるため、市の都市計画を担当する窓口へ、敷地の位置を示して尋ねてください。

次が道路です。敷地の前の道が建築基準法上の道路にあたるかどうか、あたるなら何号で幅がいくつか。幅が四メートルに満たない道に接している場合、建て替えのときに敷地を後退させる取扱いが出てきます。後退の起点になるのは道路の中心線やその向かい側の状況で、建物や塀があるうちのほうが現地で説明を受けやすい面があります。壊してからでは、どこが従前の境目だったかを示す物がなくなるので、道路種別の照会は解体より前に済ませておくのが順当です。

私道が絡む場合は、通行のほかに掘削の話が出ます。上下水道の引込管が他人の土地の下を通っていると、入れ替えや新設のたびに土地所有者の承諾が必要になることがあります。誰の持分がどれだけあるのか、過去に承諾書が交わされていないか、共同で管理する取り決めがないか。私道の持分は土地の登記事項証明書で確かめられます。承諾が要る相手が複数いる場合は、話をまとめる時間を工程に見込んでおいてください。

用途地域と、建ぺい率や容積率、高さの制限も確かめます。今の家が、現在の基準では建てられない大きさで建っていることがあります。古い時期に建てられた家に多く、いわゆる既存不適格という状態です。壊せばその条件は消え、次に建てられるのは現在の基準に収まる規模になります。同じ間取りで建て直すつもりだった家族が、着工前になって面積の見直しを迫られる例があるので、更地にしたときの上限を先に把握しておくと安心です。

地目と農地の扱いも見ます。長年宅地として使ってきたのに、登記の地目が畑や田のままという実家は珍しくありません。この場合、農地法上どう扱われるかを農業委員会へ確かめる必要があります。さらに、農業振興地域の農用地区域に入っていると、宅地としての利用そのものに別の手続きが重なります。匂坂のように田に囲まれた地区や、笠原の茶園に隣接する区画では、この確認が抜けやすい部分です。市の農業を担当する窓口が入口になります。

高低差のある土地では、擁壁と造成の規制が関わります。石積みや古いブロックの擁壁は、建物を壊すと露出し、状態が目に見えるようになります。作り直すとなれば費用は解体費とは別で、規模によっては工作物の確認申請や、盛土・切土に関する許可の対象になることがあります。どこからが許可の対象かは区域の指定や高さで変わるため、市の建築や土木を担当する窓口へ、写真と高低差の見当を示して尋ねてください。

埋蔵文化財の包蔵地に入っているかどうかも、早めに当たっておく項目です。該当する土地で土木工事を行う場合、原則として着手の前に教育委員会へ届け出る取扱いがあり、調査が必要になれば日程が延びます。基礎の撤去や造成が伴うときに関わってくる話なので、解体の日程を組む前に、市の文化財を担当する窓口へ地番を伝えて確認しておくと、後になって工程が崩れずに済みます。

設備の側も忘れないでください。上下水道は、本管がどこを通り、どこから引き込んでいるかを市の水道担当窓口で確かめられる場合があります。井戸を使っていた家では、水道が引かれていないこともあります。浄化槽があるなら位置と大きさ、井戸があるなら深さと現在使っているかどうか。これらは解体の見積りに直結し、あとから追加費用が出る代表的な箇所でもあります。図面が無ければ、現地で蓋を開けて写真に残しておいてください。

照会は、まとめて回るほうが効率的です。持っていくのは、住宅地図か案内図、公図の写し、固定資産税の課税明細、そして現地の写真です。窓口では、聞いた相手の部署名、回答の日付、どこまでが確定でどこからが要確認かを書き分けて控えます。回答の多くは条件付きになるので、条件の中身まで書き取ってください。一度で答えの出ない項目は、次に何をそろえれば進むのかを聞いて帰るのが、いちばん短い道のりになります。

• 市街化区域か調整区域か区域外かを都市計画の窓口で確かめる
• 前面道路の種別と幅員、後退の要否を建築の窓口へ照会する
• 私道の持分と、上下水道の掘削承諾の履歴を確認する
• 登記地目が農地のままでないか、農用地区域に入っていないか調べる
• 擁壁や高低差がある場合の造成の扱いを市の窓口へ聞く
• 埋蔵文化財包蔵地に該当するかを文化財の担当窓口へ確認する
• 浄化槽・井戸・引込管の位置と現況を写真で残す

届出から滅失登記まで — 工事の前後に並ぶ手続き

解体には、工事そのもののほかに、着工前の届出と、完了後の登記が付いてきます。この章では、誰が出すのか、いつまでか、何を受け取るのかを時系列で整理します。

着工前の届出でまず出てくるのが、建設リサイクル法にもとづくものです。解体する建築物の床面積の合計が八十平方メートル以上にあたる工事では、原則として着手の七日前までに届け出る取扱いとされています。届出をするのは工事を発注した側で、実務では工事会社が委任を受けて代わりに出すのが通例です。誰が出すのかを契約の段階で決め、提出した控えの写しを受け取ってください。届出の窓口は都道府県ですが、事務を市が担っている場合があるので、所在地の扱いを確かめます。

石綿、いわゆるアスベストの扱いも避けて通れません。解体や改修の工事の前には、原則として石綿が使われているかどうかを調べる事前調査が必要で、一定の要件に当たる工事では、その結果を報告する取扱いがあります。調査は資格を持つ者が行うこととされています。古い時期に建てられた家ほど、屋根材、外壁材、天井や配管まわりに使われている可能性があります。含まれていれば作業の方法も費用も変わるため、調査の結果は必ず書面で受け取ってください。

道路を使う手続きも要ります。重機や大型の運搬車を道路に停めて作業する場合には、警察署長の道路使用許可が必要になることがあり、足場や仮囲いを道路の上に出す場合には、道路管理者の占用許可が別に関わります。どちらも工事会社が申請するのが通例ですが、細い道に面した敷地では、そもそも許可が取れる形かどうかが工程を左右します。掛塚や見付のように道幅の限られた地区では、この一点で作業の方法と日数が変わります。

ライフラインの停止と撤去は、思ったより時間がかかります。電気は契約の廃止だけでなく、引込線の撤去を電力会社へ依頼します。ガスは閉栓と、容器や配管の引き取り。電話や通信の回線は解約と機器の返却。水道は、工事中の散水に使うため直前まで残す場合があるので、いつ止めるかを工事会社と合わせてください。いずれも受付から実施まで日数が要るため、着工日が決まったら真っ先に手配する項目です。

浄化槽と井戸には、それぞれ別の段取りがあります。浄化槽を使わなくなるときは、清掃をしたうえで廃止し、原則として廃止から一定の期間内に届け出る取扱いがあります。窓口は市町によって異なるので、環境や下水道を担当する部署へ確かめてください。井戸は、埋め戻す前に地域の慣習に沿ってお祓いをする家もあります。空気抜きの管を入れるかどうかなど、埋め戻しの方法は工事会社によって考え方が違うので、見積りの段階で聞いておきます。

廃棄物の線引きも押さえます。家財や日用品は原則として一般廃棄物で、市のルールと許可を受けた事業者の範囲で処理します。工事によって出る木くずやコンクリート、金属は産業廃棄物にあたり、扱える事業者が違います。ここを混ぜて安く引き受けると持ちかけてくる相手には、許可の内容を確かめてください。不法投棄につながれば、頼んだ側にも説明を求められます。産業廃棄物については、管理票の写しを求めておくと処理の経路が残ります。

工事が終わったら、受け取る書類がいくつもあります。建物を取り壊したことを証明する取毀証明書、工事を行った会社の登記事項証明書と印鑑証明書、工事の前後を写した写真、廃棄物の管理票の写し、そして請求書と領収書です。このうち最初の三つは、建物滅失登記の申請に使います。工事の完了と同時にそろわないことがあるので、いつ渡してもらえるのかを、契約の段階で日程として決めておくのが確実です。

建物滅失登記は、法務局へ申請します。建物が滅失したときは、原則として滅失の日から一か月以内に申請するという考え方が示されています。申請そのものは所有者本人でもできますが、必要書類の作り方や図面の扱いに慣れが要るため、土地家屋調査士へ依頼するのが一般的です。相続登記が済んでいない建物では、申請できる人と添える書類が変わることがあるので、名義の状態を伝えたうえで見積りを取ってください。

登記のない建物には滅失登記ができないので、代わりに市へ家屋の滅失を届け出ます。固定資産税の課税を止めるための手続きで、様式や窓口は市町ごとに違います。登記のある建物でも、滅失登記の情報が課税の記録へ反映されるまでには時間差が出ることがあります。翌年に届く課税明細を開いて、家屋の欄から消えているか、土地の区分がどう変わったかを必ず確かめてください。ここまでが解体という工程の終わりです。

更地になった後の管理も、最初に決めておきます。人の目が届かない土地は、草が伸び、物が捨てられ、季節によっては火の心配も出ます。誰が何か月おきに見に行くのか、草刈りをどこへ頼むのか、境目にロープや杭を置くのか。遠方に住んでいるなら、地元の事業者や近所の方へ連絡先を預けておく形も現実的です。売却まで間があくほど、この取り決めの有無が、近隣との関係と最終的な費用の両方に効いてきます。

• 床面積の合計から、建設リサイクル法の届出の要否と提出者を決める
• 石綿の事前調査の結果を書面で受け取る
• 道路使用許可・占用許可の要否と、申請する人を確認する
• 電気・ガス・水道・通信の停止と引込撤去を早めに手配する
• 浄化槽の廃止の届出と、井戸の埋め戻しの方法を決める
• 産業廃棄物の管理票の写しを求める
• 取毀証明書と工事会社の証明書類を受け取る日程を決めておく
• 建物滅失登記または市への家屋の滅失届の担当者と期限を決める