相続登記の費用が払えないときの3つの確認

2026年10月24日｜カテゴリ：相続・登記費用

大石浩之（磐田市／不動産業）です。相続登記が必要だと分かっていても、今月の生活費を削れない。そんなとき、期限だけを伝えても手続は進みません。私は、費用の内訳と支払えない事情を分けて相談するところから始めたいと考えます。本記事は2026年10月24日確認の公式資料に基づく一般的な案内です。

経済的困窮は、正当な理由の類型に含まれる

新潟地方法務局の「相続登記の申請義務化について」は、経済的困窮を、申請できない正当な理由の類型として挙げています。国土交通省北陸地方整備局が掲載する資料の4ページで確認できます。個別事情は登記官が確認するため、自分で「理由があるから何もしなくてよい」と決める話ではありません。

同資料には、相続人が極めて多数、遺言の有効性等の争い、重病、DV被害という類型もあります。列挙された事情に当たらない場合も、登記官が個別事情を確認すると説明しています。意外に思われるかもしれませんが、申請が遅れた理由を一律に無視する仕組みではありません。

私は、費用が払えないという相談を、登記をする気がないという話に置き換えてはいけないと考えます。ただし、手元に何の資料もないままでは、費用も状況も確認できません。生活を守るために動けない事情を、相談先が判断できる形へ整える。今回の主題は、この準備です。

確認1　見積りの総額を三つに分ける

相続登記の費用を相談するときは、税、証明書などの取得費、専門家へ依頼する報酬を分けて確認します。同じ「登記費用」という言葉でも、何に支払うお金かが異なります。本記事では一律の報酬相場を置かず、ご家族の見積書にどの費用が含まれているかを見る方法を提案します。

私なら、見積りを出した相手に「どこまでの手続を含むか」を尋ねます。土地だけなのか建物も含むのか。戸籍などを誰が集めるのか。別の土地や相続関係が見つかったとき、追加で確認する範囲は何か。総額を下げる話の前に、依頼内容を確かめます。

家族で書類を集めるか、司法書士へまとめて頼むかは、相続登記を自分でする場合と依頼する場合の比較で整理しています。今回はその比較の先にある「必要な額を負担できない」という事情を扱います。安い見積りを探すだけで解決するとは限りません。

確認2　支払えない事情と必要な資料

経済的困窮に当たるかの判断は、登記官による個別事情の確認を前提にします。参照資料は、全員共通の収入額や資産額の線を示していません。したがって本記事でも「収入がいくら以下なら認められる」といった基準は置きません。必要な資料は相談先へ確認してください。

相談準備として私が勧めるのは、現在の収入と生活上の支出、見積りの額、支払いを難しくしている事情を一枚に整理する方法です。病気や介護の事情が関わるなら、その点も説明できるようにします。これは私の整理案であり、公式の必須書類一覧ではありません。

家族全員の通帳や個人情報を、最初から無差別に送る必要はありません。誰のどの資料が必要か、提出先と目的を確かめてからそろえます。相談記録には、相談した日、相手の窓口、次に必要なものを残します。「相談した」という記録と、「申請義務を履行した」という記録は区別します。

私は、不動産を売れば費用が出るはずだ、と先に片付けることにも迷いがあります。売れる時期や金額はまだ分からず、名義や相続関係の確認も要るからです。今の家計と売却後の見込みを一緒にせず、どの支払いが先に必要かを司法書士と確認する方が筋が通ります。

確認3　催告の書面と期限をそのまま持参する

新潟地方法務局の資料5ページは、申請義務違反を把握しても、直ちに裁判所へ過料事件の通知を行わず、あらかじめ催告すると説明しています。催告は、義務を果たすよう求める通知です。催告に応じて申請した場合には、過料事件の通知をしない流れも示されています。

通知が届いた場合は、書面の対象不動産、指定された期限、連絡先を確認します。表題だけを口頭で伝えるより、書面全体を見てもらう方が確認しやすくなります。封筒と同封物も保管し、相談先へ持参する資料に加えます。連絡できる日が限られるなら、期限との関係を先に伝えます。

資料6ページは、2024年4月1日の施行前に発生した相続にも義務が及ぶと説明しています。その経過措置の期限が2027年3月31日です。ただし、すべての相続の期限を一律にその日と考えず、取得を知った時期などを確認します。期限の全体像は相続登記の期限の記事へ分けています。

事情を確認する仕組みの良い点と注文

正当な理由を個別に確認し、催告を経る仕組みは、事情を説明する機会がある点を私は評価します。病気や生活費の問題を抱える家族に、期限だけを伝えるより相談につながります。類型を示した公式資料を持って話せば、何を確認したいのかも整理できます。

そのうえで注文したいのは、窓口案内を読んだ後の動き方です。「個別に判断します」だけでは、何を持って相談するか迷う家族もいるはずです。私は、通知、見積書、困っている事情のメモを先にそろえ、追加資料は窓口の案内で補う順番を勧めます。必要な書類を推測して集め続けるより、相談の入口を作る方法です。

磐田・袋井の家族は、売却準備と義務の対応を分ける

磐田市・袋井市の実家を売却する場合、相続登記の義務への対応と、買主へ所有権を移すための準備は分けて確認します。資料7ページは、相続人申告登記を簡略化した暫定的対応として説明しています。登録免許税は非課税ですが、その申出だけで通常の相続登記が全部終わるわけではありません。

売却を見据えた扱いは、相続人申告登記と実家売却で確認できます。今日決めるのは売却の可否ではありません。見積書を一通出し、事情を相談する連絡先を一つ決める。それを最初の作業にしてください。私は費用の問題を見える形にしたうえで、登記の個別判断は司法書士など専門家へ確認するよう案内します。

磐田市・袋井市では、介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスのような地域密着の会社に相談するという選択肢があります。

大石浩之｜磐田市｜不動産業・宅地建物取引士

執筆：大石浩之（宅地建物取引士・代表取締役）

富士ヶ丘サービス株式会社。介護と不動産を一体で相談し、磐田市・袋井市・森町で家族の段取りを整理します。

著者プロフィール

本記事は2026年10月24日に確認した公式資料を基にした一般的な説明です。制度・数値・手続は変わる場合があります。重要事項・税務・登記・相続・契約の個別判断は、税理士・司法書士・弁護士・宅地建物取引士など各分野の専門家に確認を。